保護中: 外国人日本文化適応力検査

基金拠出協力のお願い

当協議会（一般社団法人幼保分野人材育成協議会、以下「当協議会」といいます）は、昨今の幼児保育・教育分野（以下「幼保分野」といいます）における深刻な人材不足の解消、ならびに急増する外国籍の乳幼児・児童への的確な対応体制の構築を目的として、外国人人材の適正かつ円滑な活用を推進し、社会に貢献するべく設立された団体でございます。

ご高承のとおり、幼保分野において外国人人材がその能力を発揮し活躍できる新たな在留資格については、今後の制度整備が強く期待されております。併せて、その制度を円滑に導入・運用していくためには、行政・教育機関・企業・地域社会が連携しながら、適切な制度設計と運営基盤を整えていくことが不可欠です。

日本で生活するすべての人々が相互理解を深め、安心して暮らし、子どもを育てられる社会の実現に向け、こうした制度整備は大きな意義を持つものと確信しております。しかしながら、制度整備の準備には多岐にわたる調査・企画・専門家協議等が必要であり、そのための費用は相当規模に上る見込みです。つきましては、このたび制度整備に向けた準備資金を確保するため、基金を募集する運びとなりました。

基金拠出のお願いは、当協議会の事業と直接関わられる事業者の方に限らず、将来を担う子どもたちへの支援をご配慮いただける事業者の方にもお願いすることといたしました。

何卒趣旨をご理解賜り、下記のとおりご協力を賜れましたら幸甚に存じます。

【基金募集要項】

◾️基金の目的	幼保分野において外国人人材がその能力を発揮し活躍できる新たな在留資格の制度整備に向けた準備資金の確保
◾️基金総額	2 億円
◾️募集期間	令和 8 年 1 月 1 日～令和 8 年 3 月 31 日
◾️拠出依頼金額	100 万円以上、基金総額の上限に達するまで
◾️拠出に伴う優先的取扱い	・人材研修事業 ・就職先紹介事業 ・不動産事業 ・旅行業 ・雇用人数確保等 本協議会が行う事業において発生する業務の優先枠付与 ※優先枠の内容・範囲・期間は、拠出者の事業内容、事業規模及び他の拠出者との拠出割合に応じて当協議会が決定いたします。
◾️特記事項	ただし、令和 10 年 2 月末までに制度整備に至らず、将来的な見通しが立たない場合、協議会の清算解散を行うことがあり、この場合、法令にのっとり、残余財産からの一部返済となることがあります。

以上、誠に勝手なお願いではございますが、本件の趣旨をご高察のうえ、格別のご支援・ご協力を賜りますよう心よりお願い申し上げます。