幼保分野の外国人材活用制度の創設

近年、国内の人材不足への対応として、外国人労働者の受入れが着実に進み、在留外国人数も増加しています。こうした社会の変化は、労働力の確保に寄与するとともに、地域に多様な文化や価値観が共存する新たな環境をもたらしつつあります。その一方で、言語や文化等の違いにより、共生に向けた丁寧な取組や制度面での工夫が、これまで以上に求められている状況も見受けられます。

こうした中、相互理解を深めながら、誰もが安心して生活し、子どもを育てられる社会を実現するためには、現場の実情に即した仕組みづくりが必要であると考えております。特に幼児保育・教育分野（以下「幼保分野」）は、子どもたちの発達や地域社会の将来に直結する重要分野であり、多文化環境に適切に対応できる制度整備が急務となっています。

現在、特定技能制度では 16 分野が対象となっていますが、幼保分野は今後追加が見込まれる分野であり、これまでの制度運用の知見を踏まえつつ、より実効性の高い制度設計が可能です。本提案では、幼保分野における外国人人材の多様化に対応し、多様性を踏まえた保育現場の体制づくりに向け、建設的な制度整備をご提案するものです。

【提案骨子】

労働不足の状況は、保育園や幼稚園等の幼児保育・教育分野(以下、幼保分野といいます)においても深刻です。ことに、在日外国人の急増に伴う、外国籍の乳幼児・児童数著しく増加に対応するための体制構築が急務です。

当協議会、一般社団法人幼保分野人材育成協議会（以下「当協議会」といいます） は、 幼児保育・教育分野における人材不足の解消とそのための外国人人材の活用を行う機関として設立したものです。

幼保分野における外国人人材の活用の検討あたっては、単に「増加する外国人乳幼児の保育・教育を、日本人保育士だけでは担いきれないため、外国人人材を投入する」という対処療法的・ネガティブな視点ではなく、より前向きな捉え方が重要です。

外国籍乳幼児の増加は、わが国の子どもたちにとって、言語や文化の異なる「おともだち」が身近にいる環境で幼少期を過ごすことができる、非常に貴重な機会であり、このような環境は、国際感覚を自然に育む土壌となり、多文化共生のあり方を実体験として学ぶ絶好の機会ともなります。

このような観点から、 外国人幼保人材の確保は、単なる労働力補充ではなく、 日本の保育・教育の質を高めるための積極的な取り組みであると捉えることが重要です。こうした前向きな意識の醸成が、行政関係者の皆様はもとより、保育現場の保育士の方々、そして保護者の皆様を含めた地域社会全体に広がっていくことを、私たちは強く願っております。

平成 30 年の改正｢保育所保育指針」では、「4 保育の実施に関して留意すべき事項」のうち、「(1) 保育全般に関わる配慮事項」において、

「子どもの国籍や文化の違いを認め、互いに尊重する心を育てるようにすること。」

と明記され、さらにその中で、

「保育士等は、それぞれの文化の多様性を尊重し、多文化共生の保育を進めていくことが求められる。」

とも記されています。すなわち、保育現場において多文化共生を推進する姿勢が、制度として正式に位置付けられたことになります。

当時は、まだ社会全体として十分な理解が得られる環境にはありませんでしたが、令和４年以降、日本においては就労を目的とした外国人の来日が急増し、 「多文化共生」は今や現実的かつ身近な変化となっています。

前述のとおり、私たちはこの変化を課題ではなく好機ととらえ、今こそ、 多文化共生のあるべき姿について再度見直し、将来に向け、より良い施策につなげていく時期に来ていると考えます。多文化共生を実現するためには、保育を担う保育者自身が、異文化に対する理解を深め、それを子どもたちに伝えるための知識・経験・語学力を有することが求められます。これは、保育士・幼稚園教諭に限らず、園に勤務するすべての職員に必要な資質となりつつあります。

このような背景の中、日本人保育士・教諭の語学力の向上に加え、他文化・他言語に通じた外国人スタッフの活用は不可欠であり、実際に保育現場において重要な役割を担う存在となっていくことが期待されます。そのためには、外国人人材が日本の保育士および幼稚園教諭の資格を取得し、実際に現場で活躍できるよう、制度面での環境整備が急務です。

しかしながら、現行制度では、保育士として働くことができる外国人は、「永住者」または「日本人の配偶者等」の在留資格を有する方に限定されており、 保育現場で実際に従事できる外国人の数は、きわめて限られています。

よって今後は、保育士・幼稚園教諭の資格、あるいはそれと同等とみなされる新たな資格を取得した外国人の受け入れ人数を拡充すること、並びに、資格を有する外国人が実際に保育現場で働ける制度的・法的環境の整備が急務です。

そのためには、現在の在留資格の枠組みとは別に、 「保育」に特化した新たな在留資格の創設が不可欠であると、私たちは強く認識しております。

しかしながら、外国人が日本の保育士資格を取得するまでには、通常数年を要し、即戦力として保育現場に従事することが難しいのが現状です。

そこで私たちは、即戦力としての外国人材の受け入れを可能とする制度的枠組みとして、「特定技能（保育）」の追加新設を提案いたします。

「特定技能」制度は、人手不足が深刻化し、業界全体で人材確保に努めているにもかかわらず、労働力が不足している分野において、外国人材の受け入れを可能とする制度です。すでに 16 の分野において導入されており、 法律の改正を伴うことなく、比較的柔軟かつ迅速な制度運用が可能であるという特徴があります。

さらに、 大学卒業資格を要件としないことから、より幅広い層の外国人材が対象となり、多様な人材の受け入れが期待できます。

保育分野においても、この制度を活用することにより、即戦力となる外国人材の受け入れが可能となり、急速に進行する多文化共生社会への対応力を高めるとともに、現場における人手不足の緩和にもつながると考えております。

「幼保」分野を特定技能職種に追加する効果

「幼保」分野が特定技能の対象職種として追加されることで、幼児教育・保育に関連する幅広い領域に対し、次のような大きな波及効果が期待されます。

• 外国人人材の安定的な確保
  • 特定技能による安定した在留資格が付与されることで、幼保分野での就労を希望する外国人人材が増加し、外国人園児への保育補助や園運営の補助など、現場が抱える人手不足の解消につながります。
• 教育機関における学修機会の拡大
  • 幼保分野で就労可能な在留資格の道筋が明確化されることにより、日本で保育士資格の取得を目指す留学生や外国籍人材が増加し、大学・短期大学の保育系学科への進学促進、ひいては当該学科の学生数増加が見込まれます。
• 多言語保育体制の強化
  • 外国人保育士資格取得者が増えることで、慢性的に不足している保育士の確保が可能になるだけでなく、十分な日本語能力を有さない外国人乳幼児および保護者に対して母語を用いたきめ細かな支援が行えるようになり、質の高い多文化・多言語保育環境が整備されます。