保育・幼児教育分野における外国人材受け入れに関するアンケートご協力のお願い

アンケート実施の背景と目的

日本においては、現行の法制度上、保育士や幼稚園教諭資格に基づいた在留資格がなく、また他業種のように「特定技能」に該当する資格も存在しない状況です。この制度的課題が、保育・幼児教育分野における外国人人材の活躍を難しくしています。

一方で、在留外国人の増加と少子化の進行により、外国人乳幼児を受け入れる保育施設が増加しており、外国人保護者や園児と円滑にコミュニケーションを取れるスタッフの確保が急務です。さらに、深刻な人手不足により、園運営の継続に支障をきたすケースもあり、外国人労働者の積極的な活用が求められています。

協議会では、保育・幼児教育分野での外国人人材の活躍を推進するため、「保育」に特化した新たな在留資格の創設を含む方策を関係機関とともに検討しています。本アンケートは、外国人材受け入れの現状や今後のニーズを把握し、より実効性のある具体的な取り組みを展開するための第一歩として実施しております。